サービスのご案内

　高齢者介護や障がい者支援の分野は社会的価値の高い、やり甲斐がある仕事です。
　しかし、日本全体が生産年齢人口の減少の中、介護分野は採用難、人手不足になっています。人を確保し定着する職場づくりが福祉・介護経営の肝となっています。

　これらの課題を解決するためには、2つのアプローチが必要です。一つは、人が辞めない、定着する組織づくりです。企業理念や職場の組織風土、人が成長できる教育制度やマネジメントなどが重要です。　　　もう一つは、魅力ある職場づくり、納得性のある人事・処遇制度、事業の発展性や地域貢献など、新卒や外部の人材に注目される事業所運営の中身づくりです。

 　社員の健康面、精神面へのきめ細かい目配り、ハラスメント対策、表彰制度や社員同士の称賛制度の運用なども有効です。さらに、社員教育による仕事の質の向上による働き甲斐を作る事も重要です。

　以上のような、職場改革、社員のモラールアップの為の人事制度の見直しを始めとした取り組みについての提案を行い、経営者と共に進めてまいります。

　働き方改革の関連法に則って、法を会社に当てはめるのではなく、まずしっかりと会社の管理の仕組み、規定、慣例や職員の意識を分析、把握します。

　その中から、継続し発展させていく仕組みと、修正や改正、改革をおこなうべき仕組みや運用を区分して、それぞれに対応した課題を提案します。

　御社の現状や経営者の方針、意向を踏まえて、どういう補助金を活用して採用、労務、教育等に関する取り組みを進めて行けば良いか最善策を提案し、手続きを行います。
　補助金を獲得した後の活用まで支援します。

　国の制度や報酬などの仕組みの動向について、常に最新の情報を把握し提供します。

　併せて、御社の経営や組織の現状や課題との関係で、制度や報酬改定等の動向の中で、何が最も影響が大きいかを評価します。
　その上で、御社にとって、最も必要な対応策について提案します。

　福祉、介護事業にとって、人材の質と量を確保することが最も重要です。
国や自治体の制度の動向を把握し対応する上で、従業員のモチベーションを維持したり高める観点から検討します。